勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）
観光事業につきましては、今後の北陸新幹線福井敦賀の開業や中部縦貫自動車道の県内全線開通、恐竜の森の再整備など勝山市を取り巻く状況が大きく変化する中で、それに伴う観光プロモーションであったり、キャンペーン事業などであったり、一定の予算確保は必要であると認識しております。
観光事業につきましては、今後の北陸新幹線福井敦賀の開業や中部縦貫自動車道の県内全線開通、恐竜の森の再整備など勝山市を取り巻く状況が大きく変化する中で、それに伴う観光プロモーションであったり、キャンペーン事業などであったり、一定の予算確保は必要であると認識しております。
新米応援キャンペーン事業１億4,000万円，公共工事設計積算に係る物価高騰対策事業179万円と，スピード感を持って対処していただいていることに敬意と感謝を申し上げるところでございます。 しかし，その大部分は臨時交付金と県からの補助金で，本市独自の支援策が見えないのは少し残念に思っております。
具体的には，ふくい元気「買い福（回復）」キャンペーン事業や学校感染症対策事業などを実施しております。 また，４月専決補正予算及び６月補正予算案では，市民や事業者に対する原油価格・物価高騰対策として，５事業で事業費約２億8,000万円を計上し，財源として全額臨時交付金を充当しています。そのうち，市民生活への対応としては，学校給食材料費高騰対策事業や生活困窮者光熱費助成事業を行います。
加えて、原油価格高騰による材料費高騰に加え、夏場の消費が落ち込む店舗型和洋菓子店を支援するため、店舗型和洋菓子店応援キャンペーン事業を実施し、一世帯当たり１，０００円のクーポン券を広報プラス版に折り込み、配布いたします。 今回の対象業種は和洋菓子店ではありますが、今後、他業種向けのクーポンを定期的に発行する予定です。
そのうち、地域産業の経済対策事業としまして、プレミアム付きお食事券事業や電子マネーポイント還元キャンペーン事業を初めとする個人消費を喚起するもの、事業継続応援給付金を初めとする対象事業者へ直接支援するものがございます。 まず、個人消費を喚起する事業はプレミアム付きお食事券、燃料購入助成券などに多くの市民の利用があり、飲食業を中心として地域経済の下支えに効果があったと考えております。
最後に，ふくい元気「買い福（回復）」キャンペーン事業，デジタルクーポンの発行についてです。 これはＤＸ事業と呼べるものなのでしょうか。 また，ＤＸ事業として幾らの歳出削減効果があると見積もっているのでしょうか。 ５，福祉保健部を福祉部と保健衛生部に分割することについて。 私は分割に反対です。率直にその理由を述べます。部長が１人増えることにより，人件費が増えることになります。
市単独事業として実施する地域経済対策としては、令和３年度１月補正において灯油等燃料価格高騰対策事業、主食用水稲等次期作支援事業、学生応援臨時特別交付金などを計上し現在実施しておりますが、令和４年度当初予算では、令和３年度に実施し好評でありました電子マネーポイント還元キャンペーン事業、スキー場利用促進事業を引き続き実施する予算を計上しております。
さらに，10月から越美北線利用拡大キャンペーン事業を開始し，沿線住民の方への利用喚起チラシの配布や駅前マルシェ，越美北線で行くフォトツアーの実施など，沿線住民と連携した利用啓発や新規利用者の獲得を図っております。
次に、歳出でございますが、第２款総務費は1,403万5,000円の追加で、その内訳は第１項総務管理費が庁舎の非常用放送設備を改修いたします庁舎施設管理経費などの補正で852万4,000円の追加、第３項戸籍住民基本台帳費がマイナンバーカードの新規取得者にクオカード等を付与いたしますマイナンバーカード取得促進キャンペーン事業などの補正で551万1,000円の追加でございます。
次に，予算特別委員会からの調査依頼案件であります，第48号議案 令和３年度福井市一般会計補正予算，商工費中，ふくい元気「買い福（回復）」キャンペーン事業について委員から，市内の小規模店などで使用できる電子クーポンを発行するとのことだが，特に高齢者などには使いにくいのではないのか。
最後に，広報戦略についてですが，本市では地方暮らしに興味のある方に向けて本市の魅力を発信するために，移住キャンペーン事業に取り組んでいるところでございます。 当事業は，暮らしやすさや子育て環境など，本市の魅力を伝える特集記事を移住者向けの雑誌やウェブサイトに掲載するなどして，本市への興味関心を持っていただき，将来的な移住のきっかけとなることを目的としております。
しかし，小売業，飲食業をはじめとした商業者の経営は苦しい状況が続いていることから，今回の補正予算で計上している，ふくい元気「買い福（回復）」キャンペーン事業により，市内小規模店舗で使えるデジタルクーポンを発行し，消費喚起を促すことで，落ち込んだ地域経済を下支えしてまいります。また，生活に困窮している世帯に切れ目ない支援を行うため，生活困窮者自立支援事業について，事業費を増額いたします。
次に，越美北線利用拡大キャンペーン事業420万円についてお伺いします。 今回，４つの事業内容が示されていますが，420万円の配分はどのようになっていますか。特に越美北線定期券助成事業については，キャンペーンというより恒久的な助成でなければ恒久的な利用者の獲得にならないと考えますが，御所見をお伺いします。 また，大野市との観光キャンペーン等の企画はなかったのか，お伺いします。
第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費がマイナンバーカードの新規取得者におばまチケットを付与するマイナンバーカード取得促進キャンペーン事業の補正で701万4,000円の追加でございます。
市では、令和３年３月補正予算において、キッチンカー導入支援事業、勝ち山飯プレミアム付きお食事券事業、電子マネー決済ポイント還元キャンペーン事業など、経済的に大きく影響を受けている事業者への支援を行うとともに、市民生活も支援することで地域経済の下支えにつなげるための施策を計上させていただいています。
第32号報告の専決処分は，おいしい福井の冬・お泊りキャンペーン事業において宿泊券の追加販売を行うものです。2,000円で5,000円分の宿泊券が購入でき，プレミアム率は150％と破格で，長野県，富山県，石川県でも販売されました。私たち日本共産党は，県民や市民に対して県内や市内の宿泊にプレミアムをつけるなど，感染拡大のおそれが少ない地域内で収まる景気刺激策を否定するものではありません。
このような中、市長の一刻も早い不安の払拭や経済対策が必要という考えから、国の対応を待たずして４月１７日付、専決予算を編成し、中学生以下のお子さん１人につき６万円を給付するかつやまっ子元気応援臨時給付金、また飲食店を応援するための勝ち山飯お持ち帰り・出前キャンペーン事業などに取り組みました。
具体的には，現在，国が実施しているＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業などの消費喚起策に併せて，本市でも独自の施策ができないかなど検討しているところであり，今後，議会に提案していきたいと考えているとの答弁がありました。
このような事業も消費も偶然と感じられるキャンペーン事業の継続についてお聞きします。 次は、議会で最年長議員であることから、福祉について二、三、質問をしたいと思います。 まず１点目は、最近言われておりますひきこもり、50代の子を80代の親が養って困窮する８０５０問題になっております。この対応については、地域包括支援センターがあり、高齢者ながらの相談に応じ、関係者が連携して対応していくようであります。
ちなみに本予算案の宿泊割キャンペーン事業では、市内の宿泊施設全てが対象となっています。これらのことを含め、次のような問題意識を持った議論がないように感じます。 一つ、市の所有施設としての勝山ニューホテルなどの存在意義と市民利益に結びつく費用対効果の議論、そして、コロナ禍、アフターコロナのインバウンド、国内旅行の事情変化を見据えた観光政策の方向性の議論、それと対応策の議論。